新電力は停電しやすいって本当？復旧までの流れや問い合わせ先まとめ

新電力に乗り換えても停電しやすくなるようなことはありません。

また新電力で倒産などのトラブルが起きた場合でも、停電したり一定期間電気を使えなくなるようなことはないので安心です。

新電力に乗り換えても「発電所や送電網」などは大手の電力会社（東京電力や関西電力など地域の電力会社）と変わらず、今までと全く同じ質で電気を使うことができるため、停電が起きやすくなることは一切ありません。

電気が各家庭に供給されるまでの流れは以下の画像のようなイメージです。

引用元：「経済産業省」資源エネルギー庁

画像のオレンジの部分「発電」が発電所、緑の部分「送配電」が発電所で作られた電気を変圧して、送電網を使って各家庭に電気を送る役割、画像の青い部分の「小売」が大手電力会社や新電力を含む電力会社のことです。

そして「発電」や「送配電」の部門は未だに自由化されておらず、各地域ごとの送配電事業者1社によって独占されているため、新電力に切り替えても今までと同じ業者と送電網で電気が送られてくることになります。

つまり、「小売」部門である電力会社をどこに乗り換えたとしても、送られてくる電気の質は今までと全く同じなので、停電が増えることはないということです。

契約している新電力で大きなトラブルが起きたり倒産したとしても、「最終保障約款」によって、停電が起きたり一定期間電気が使えなくなることはないと約束されています。

現在契約している新電力会社が倒産した場合であっても、突然電気の供給が止まることはありません。
（一部略）
なお、セーフティネットとして最終的な電気の供給を実施すること（最終保障供給）が一般送配電事業者に義務づけられており、例えばそれまで供給していた小売電気事業者が倒産等により事業を廃止したような場合には、需要家は、他の小売電気事業者に切り替えるまでの間、一般送配電事業者と契約することで最終保障供給を受けることもできます。
引用元：一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」

「最終保障約款」とは新電力に問題が起きて電気の供給が難しくなった時に、地域の電力会社（東京電力や関西電力など）が代わりに電気を届けることを定めたものです。

実際に今まで何社かの新電力が倒産していますが、倒産により停電が起きた事例はありません。

ちなみに倒産する前に新電力から通達は来ますが、地域の電力会社が代わりに電気を届けてくれる期間は最長1年間と決められているので、その間に新たな電力会社と契約する必要があるという点だけ覚えておきましょう。

新電力を使っていて停電してしまった場合、「エリアで停電している場合」と「自宅のみが停電している場合」で原因が異なり、対応する業者や復旧までの流れも異なります。

自宅のみで停電している場合、まずはブレーカーが落ちていないかチェックしてみましょう。

ブレーカーが落ちていなければ、劣化や事故によって自宅の電気設備にトラブルが起きている可能性が高く、この場合新電力や電気の工事会社に頼るしかありません。

現在利用している、またはこれから申し込む新電力が電気のトラブルサポートを提供している場合、連絡をすれば対応してくれますが、電気のトラブルサポートがない場合は自分で電気の工事会社に連絡を入れて修理を依頼する必要があります。

電気のトラブルサポートとは、停電時やコンセントが焦げ臭いと言ったトラブル時に作業員が駆けつけて対応してくれるという便利なサービスですが、提供している新電力はあまり多くないので、例をいくつかまとめました。参考にしてください。

▼電気のトラブルサポートを提供している新電力
『Looopでんき（東京電力エリアのみ）』
・出張費と60分以内の作業費が無料
『ENEOSでんき』
・出張費と30分ほどの作業費が無料
『エルピオでんき』
・出張費と60分以内の作業費が無料

ちなみに作業時間や作業内容によっては、別途費用がかかることがあるので覚えておきましょう。

エリア一帯で停電が起きた場合の問い合わせ先は、送配電事業者になります。

利用中の新電力に連絡をしても、上記で解説したように復旧作業をするのは送配電事業者なので、現在の状況や復旧の目途などは教えてもらえないでしょう。

送配電事業者は地域ごとに異なるので以下にまとめました。また「送配電事業者の名前」をクリックすれば停電情報が見れるサイトに飛ぶので参考にしてください。