代理店になるならどの新電力?そもそも電力自由化は儲かる?

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電力自由化の新電力代理店

電力自由化の波に乗って「代理店として電気を販売しよう!」といった企業が多いと思われますが、数多くの新電力が募集をしている中、どこと手を組むのが一番効率良いのか?

代理店というのはいくらスタッフに販売スキルがあっても、提案する商材がいまいちだとその能力を生かし切れません。その為、電気事業を開始するのであれば「新電力選び」が最重要課題となります。

どこを選んで良いのか迷っている方の手助けができればと思い、電力自由化ビジネスの将来性、そして利益を上げやすい新電力などを紹介をさせていただきます。

個人宅向けの電気販売は儲からない

個人宅向けの電気販売は儲からない

この記事をご覧になっている方は既にご存知かと思いますが、一般家庭向けに電気を販売する代理店になっても、それだけで成り立たせるのはおそらく難しいでしょう。

以下で説明する市場の動向を見ればその理由が分かるはずです。

新電力は薄利、代理店マージンは極わずか

最近、新電力としても参加している商社の知り合いと話をしましたが、代理店の開拓はしているが全然集まらない・・と嘆いていました。その理由はやはり代理店フィーが少なすぎることにあるようです。一応、新電力によって代理店報酬に違いはあるようですが・・

  • 1件の成約で月に100~150円のストック
  • 1件の成約で2,000円程度の報酬(1回のみ)

ネット回線や携帯電話の販売なら「1件30,000~50,000円」は下らないので、同じ売上を出すには電気の契約を20倍も30倍も獲得しなくてはいけません。ただ、そんな入れ食いの市場でもなく、物理的に考えてもほぼ不可能に近いでしょう。

今後も市場が過熱する見込は薄い

代理店が恩恵を受けるには、まず新電力が大きな利益を生んでくれることを祈るしかありません。その為にはできるだけ安く電気を仕入れ、エンドユーザーにより高く販売することが理想ですが、薄利多売が根付いている現状を考えると無理な話です。

もし、原発の再稼働がされれば期待もできますが、脱原発を訴える人たちの増加から安価な仕入れは困難だと思われます。また、膨大な費用を投資して電源の開発をすれば販売での利益は増えますが、トータルで見れば手残りは同じことになります。

ソフトバンクでんきや東京ガスなどは、テレビCMにバンバン投資して盛り上がっているように感じても、電気単体で見れば相当な赤字のはずです。結局、顧客を離さない為のツールでしかないのです。

電力自由化で代理店が活躍できる場所

電力自由化で代理店が活躍できる場所

上記でげんなりしてしまうような事を伝えましたが、電気事業を始めたい方にとって明るい話題も用意してあります。ネットを見てもあまり紹介されていなかったので、これから説明することを営業活動に活かして稼がれてください!

代理店の土俵は「法人・個人事業主」にある

私が電力自由化で代理店が儲かるビジネスと確信しているのが、法人(個人事業主)が契約している電気の切り替えとなります。確信にまで至った理由はビジネスの大原則である「WIN・WIN」が可能だからです。

一般家庭の切り替えでは代理店のインセンティブが僅かと説明しましたが、この方法であれば1件あたり20,000~150,000円ほどの売上が見込めます。なぜそんなに開きがあるの?という疑問には後ほどお答えしますが、まずはどんな所が対象となるのかご案内します。

対象の店舗や事務所

パッと思いつくところを紹介しただけなので、上記以外にも切り替え可能な対象者は無限に存在します。ただ、いくつかの条件をクリアしていないと契約できない可能性があるのでしっかりと把握しておきましょう。

契約形態と電気使用量

  • 現在の契約が「低圧」である

  • 一般家庭の倍程度(2万円以上)は利用している

まず一つ目の条件は対象となる事務所や店舗が「低圧電力」の契約であることが必須となります。したがって大型のテナントビルや商業施設などは対象外になることが多いです。その為、上記で紹介したような小規模店舗が最も相性が良いでしょう。

二つ目に関してはインセンティブの金額に直結してきます。新電力としては電気代が高い方がより多くの利益が生まれるので、その分を代理店に還元することができます。

「電気代が高ければ個人の住宅でもいいの?」

このように感じる方もいるでしょうが、法人や個人事業主の契約だと一般家庭より電気代が高いこともありますが、最大の理由は解約率が明らかに低いことだと思います。インセンティブを支払う新電力は継続することで回収していくので、早期に解約されると赤字になってしまいますからね。

好条件の「ハルエネでんき」がおすすめ

今のところ電気の切り替えで高額インセンティブを提示しているのは「ハルエネでんき」のみです。将来的に増えていくかもしれませんが、ハルエネは国内一代理店に還元する光通信の子会社なので、おそらくこの先も条件を超える新電力は現れないはずです。

同社のホームページでは「事業パートナー募集」を行っているので、本気で電気販売を始めたい方は問い合わせされては如何でしょうか。

1次代理店より業務委託契約の方が身軽

ハルエネでんきのパートナーになりたい方が「電気を販売したいから契約します!」と問い合わせしても、はじめて取引をする場合だと面倒な手続きが多く諦めるかもしれません。

特に最近はコンプライアンスにうるさい時代なので、会社の信用性や規模などをいろいろと調査されるはずです。また、契約した後も成果に対する連絡や、1次代理店としての役割を果たしていくことが求められます。

それらを考慮すると、メイン事業にするなら契約を進めるべきですが、一つのツールぐらいに考えているのであれば正直おすすめしません。

ちなみに私は月に数件程度しか契約を見込めないので、ハルエネでんきと直接契約することはせず、1次代理店にお願いして業務委託契約を結ばせてもらいました。詳しくは以下の記事をご覧ください。

但し、業務委託にはメリットだけでなく、デメリットもあるのでどちらも説明しておきます。

業務委託のメリット

  • ハルエネでんき代理店としての重圧がなく責任があまりない
  • 電気事業を試しに行い場合、契約手続きなしにすぐ始めることができる
  • 事務作業が苦手でも任せることができ、販売することに集中できる

業務委託のデメリット

  • 1次代理店よりインセンティブが少ない
  • 営業する際は1次代理店の社名で営業をしなくてはいけない
  • 販促ツールなどを準備するのが一手間遅くなってしまう

もし、始めようと思っているなら「販売力・管理力」を客観的に把握し、電気事業をどうしていきたいのか考えておきましょう。

まとめ

一通り読んでもらえた方には理解できたと思いますが、電力自由化で代理店が儲けることはできます。販売方法さえ間違わなければ、市場の大きさ・関心度の高さから利益を生んでくれる商売となるでしょう。

また、2017年のガス自由化を見据えた動きをする企業も増えてきたので、この先数年は市場の熱が冷めることはないはずです。今のうちに基盤を築いておけば、将来的に大きな布石となるかもしれませんよ。

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