海外の電力自由化で一般家庭の生活がどのように変化したのか

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電力自由化で電気代が高くなる?海外での自由化事例

海外では日本より10年以上も前から電力自由化が施行され、電力市場の規制緩和が先行して行われています。

2016年4月から開始となる我が国にとっては海外事例を参考にでき、どのようにすれば失敗しないのか?諸外国よりは有利に進めることができるでしょう。

料金引き下げに期待のかかる電力自由化ですが、はたして他の国では目的通りの結果を得られたのか、また、現在は当時とどう変わったのかお伝えします。

イギリスの電力自由化

イギリスの電力自由化

中央電力公社が電力市場を独占していたイギリスですが、サッチャー政権によって世界で初となる電力自由化を1990年に行いました。

当初は大口の企業などからはじまり、1999年には一般家庭にも適応した電力小売り全面自由化となりました。

電気代が上がってしまう

イギリスの小売全面自由化では「強制プール制」が採用された結果、企業の利益が優先されて電気代は上がることとなってしまいました。

強制プール制とは

発電した電力を強制的にプール市場(卸売市場)に集め販売すること

強制プール制によって電力は大手企業が市場操作をしやすくなり透明性が失われていきます。家庭向けの電気料金に規制はなく、料金表の開示義務はありましたが、安い価格で契約したとしても後に値上げするケースが横行しました。

結局、電力自由化によって民間の企業が電力市場に参入する事はできましたが、大規模な電力事業者によって独占される市場となってしまうのです。

新電力制度へ移行して活発化

強制プール制が失敗に終わり、2002年に新制度となるNETA(New Electricity Trading Arrangements)に移行しました。また、2005年にはBETTA(British Electricity Trading Arrangements)へと発展しました。

この制度により競争・発展が活発化し、今では電力市場を独占する企業は一切存在せず、ドイツ・フランス・イギリス・スペインなど6社が競争するかたちとなっており、透明性のある市場と評価されています。

アメリカの電力自由化

アメリカの電力自由化

安い電気料金が経済的発展に繋がるという意図から、連邦エネルギー規制委員会は1996年に送電網の開放を義務づけ、電力自由化の先駆けとなる期間の設立を進めました。

そして1999年広域なエリアを管轄する「オーダー2000」を出し、地域送電期間(RTO)の設立が推奨されました。

競争激化による大停電

1996年から2000年にかけて小売り自由化の導入されましたが、電力供給が不安定になり「カリフォルニア電力危機」を引き起こしました。停電の原因は電力会社が需要に対して電力を確保できない状況となったことです。

競争が激化したことにより電力卸価格の高騰に繋がり、その反動は企業の運営にも大きく響き、消費者への電気料金が上がってしまう結果となってしまいました。

それ以降は自由化に対しての不信感から停滞時期が続き、2011年にワシントンを含む15の州で再び実施されています。

中国の電力自由化

中国の電力自由化
中国の電力事業は長い間、国営で行われていましたが、1007年に「国家電力公司」として電気事業運営部門が分離されました。

また、2002年には電力体制改革が提起されて、独占排除・企業通しの競争・電気料金の健全化・コスト削減・資源配分の改善を目的に進められました。

最終的な決定は国が関わる自由化

中国の政治は共産党がすべての実験を握っている為、電力自由化といっても他国とは違った仕組みであるといえます。消費者が安い電気をりようするには企業がお得な料金プランを出す必要がありますが、中国では中央政府が定めた規制料金で省ごとに決まっています。

発電事業者の仕組み

  1. 中央政府
  2. 5大発電会社
  3. 国家電網公司・南方電網有限責任公司
  4. 5大区域電網公司
  5. 地方政府保有の電力会社
  6. 民間・外資など3,800社

1の中央政府が決定したことに従うのが根幹にあり、消費者にメリットのある料金を提供したい企業でも、独自で設定できる仕組みではありません。その為、電力自由化というのは消費者への配慮が一番ではなく、国に関わる企業や人間の為の政策にも感じます。

イタリアの電力自由化

イタリアの電力自由化

イタリアでの電力事業は電力国有化により設立された「エネル(Enel SpA)」が独占して行っていましたが、原子力や火力発電への投資に失敗してしまいます。

その結果、安定的な電力供給が難しくなっていき、それにつられて電気料金お高騰していきます。そういった事態を改善する為に、1992年に民営化する法律が可決され、それまで独占していたエネルは株式会社となります。

エネルとは?

エネル(Enel SpA)はイタリアの大手電力会社・エネルギー会社。1962年に当時の産業国有化政策により電力会社複数が合同して設立された。

出典:ウィキペディア

国がエネルの株を完全に手放せば・・

これまでにエネルの株は複数回放出してはいますが、大きな比率を維持した状態となっています。国有企業だったものを完全に民営化して、国に無関係な会社にしておけば、今のような電気料金が高い国になっていなかったかもしれません。

中国同様、国がある程度の実権を握りたいのは分かりますが、息のかからない企業が行わないと電力自由化が成功するのは難しい結果となっています。

イタリアの電気料金が高い理由

なぜ世界的に見ても電気料金が高く推移しているのか?

その理由は「原発再開するか・しないか」を国民投票により再開しない!と判断したのがひとつの理由でもあります。再生可能エネルギーの比率が高い国で電気代が高いのはよく聞く話だが、イタリアはその比重が高い訳でもありません。

また、もうひとつの理由としては、家庭用と産業用の電気料金の設定が同じであるためです。日本では企業向け電力の自由化はされて安くなっていますが、イタリアの企業は家庭用と同じ料金を払っているのです。

フランスの電力自由化

フランスの電力自由化

フランスでは電力自由化に対して前向きでなく、電力事業の公益性を重視して自由化に対して積極的には取り組んでいません。

ただ、EU加盟国であるため、EU電力指令の国内法整備が行われた1年後の2000年に、必要最低限ともとれる自由化が開始されました。

その際自由化されたのは、小売りの一部分、発電の許可制、送電の会計・機能分離のみです。

国有の電力公司「EDF」を民営化したが・・

1946年に複数の電力関連会社が合同して、国有会社「EDF(フランス電力公社)」が生まれました。そのEDFを2004年に民営化することになりましたが、政府が70%以上の資本を保有する事が法律で定められている関係上、今現在でも高い資本率となっています。

日本より電気料金は安いですが、政府がEDFを都合よく動かしているので、自由化といっても消費者や電力会社に大きなメリットがないのが現状です。

また、EDFによる独占的な電力供給が続いており、はじめから低い水準で設定されている料金が阻害要因となり、電力市場に参入する新電力はあまり多くありません。その為、新規参入者の販売量を占める割合は低く推移しています。

日本が電力自由化を成功させるには?

イギリス、アメリカ、中国、イタリア、フランスで行われた電力自由化の事例を紹介しましたが、そのすべてで簡単なことではないという事が分かります。

しかし、先進国で自由化となっていないのは日本ぐらいで、参考すべき例が最も豊富にあるといって良いでしょう。海外の事例からどんな事に注意すれば良いのか簡単にまとめてみました。

電力事業に公益性を求めない

2016年4月に電力自由化となる日本ですが、施行されてから国は極力立入らない事が成功への近道だと思います。新電力となる民間企業に一任し、その責任をすべて取らせることで市場は活性化し、企業及び消費者へのメリットは最大に発揮されるはずです。

まずは電力の送電網を牛耳っている会社を完全民営化させることが先でしょう。この送電網の実権を握られている以上、託送料(送電使用料)次第で企業の運営が自由になったとは言えません。

送電網の増強

現在の送電網では電力を受け渡せるのに限度があり、電力自由化が始まってから最大の課題になることは間違いありません。例えば、需要の一番多い東京のでんりょ奥が不足している際に、九州電力や中部電力から送電しようとしても難しいのが現状です。

自由化を成功させるためには、日本全国どこへでも電力を供給できる送電網にする事が必須ですが、既存の電力会社が利益に直結しない投資をするとは思えません。一番早いのは政府が主導して全国の送電網を増強していけば、近い将来、必ず投資分への見返りはあると思います。

まとめ

海外の電力自由化をお伝えしましたが、少し心配になったのではないでしょうか。ネットで自由化の事を調べるとメリットしか確認する事ができず、あまり海外の失敗例は目にしないはずです。

ただ、それらの失敗した原因を知っている日本は、諸外国と同じ間違いをしないことを心掛けておくことで未然に対策することが可能です。また、消費者も他人任せにはせず、新電力の選び方ぐらいは理解しておいた方が安心です。

死ぬまで払い続ける電気料金なので、今だけでも真剣に考えましょう。

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