新電力との契約は要注意!短期解約できない契約内容となる

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新電力との契約内容は長期縛りが多くなる

電力会社の乗り換えが本格化すると新電力となる企業が激しい競争をはじめ、他より先に契約をするために乗り換え時の費用負担なし、その他のキャンペーンなど施策を打ち出してくるでしょう。

しかし、その時に注意しなくてはいけないのがどういった契約内容なのか?この点に注意しないと乗り換えして損する事になりかねません。

なぜ契約内容に注意が必要なのか、電力自由化でより多くのメリットを受けられるようにしっかりと知識を蓄え、後々後悔しないように準備しておきましょう。

 契約内容が厳しくなる理由

全ての新電力会社は電力事業で利益をあげるために参入してきますが、その為にはできるだけ長期間継続してもらうように対策してくるのは間違いありません。その際に考えられるのが契約形態であり、新電力を選ぶポイントとなってくるでしょう。

キャッシュバックの支出

資金が潤沢にあるソフトバンクや楽天などの新電力は、テレビやネット広告に多額の広告費を投じる事ができますが、同じように先行投資できる企業ばかりではありません。

そういった企業は自社のみの販売力では加入者を増やすことができず、複数の代理店に販売を手伝ってもらう事になるでしょう。代理店を幅広く利用すれば加入者は増えますが、その反面、フィー(インセンティブ)が膨れ上がっていきます。

そうなると代理店に支払った分は消費者から回収するしかありません。

ネット回線や携帯電話の販売にも同じような現象起こっており、2年1か月目、4年1か月目のように明らかに解約するタイミングを複雑にし、それ以外の解約では高額な違約金を請求されます。この契約内容には総務省も黙っておらず、解約できる期間を延ばすよう指導されました。

このような契約になってしまったのは代理店に払ったフィーを回収するためでもあり、短期解約されても損しないような仕組みとなっているのです。

新電力が700社以上で乗り換えが定着する

電力自由化でも新電力が700社以上登録しているので、携帯電話市場より乗り換える頻度が多くなってしまう事から、企業側は解約阻止の契約内容としてくるのが予想されます。

電力会社を乗り換える際に初期費用はいくらぐらい掛かるのか?』で初期費用は掛からない事をお伝えしましたが、本来消費者が負担するものを企業側が負担しているはずです。それなのに数か月で解約されては利益どころか赤字となってしまうので、3年程度の最低利用期間を設定する企業もいるはずです。

まとめ

新電力へ乗り換えする時は契約内容をしっかり確認するのが必須となりそうです。

  • 今より料金が安くなりそう
  • 契約時にキャッシュバックがもらえる

上記2つは乗り換えの決めてでもあるポイントですが、それだけ確認して他より拘束期間が長期の契約だと、長い目で見て損をしてしまう事になります。縛られる期間が長ければ長いほどデメリットとなることは覚えておきましょう。

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