新電力への乗り換えはメリットだけでなくデメリットもある

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新電力への乗り換えはメリット、デメリットがある

電力自由化で新電力への乗り換えを行う人が殺到すると予想されますが、知識がないままに流行に流されるだけでは損をしてしまう可能性も大いにあります。

料金面で現在利用している電力会社より安くなるメリットがある反面、デメリットとして認識しておく事がいくつかあります。

これからインターネット上には、日を追うごとに電力会社の乗り換えを斡旋するサイトが増えると思いますが、申込みさせるためにデメリットまで詳細に知らせるサイトはほとんどないでしょう。

知っておくと安心できる事なのでしっかり覚えておくようにしてください。

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最大のメリットは料金が安くなること

電力自由化とは?』で詳しく説明しましたが、自由化になって新電力へ乗り換えする事により多くの方は料金の引き下げとなるはずです。どの程度下がるかは事業者によって変動しますが、100社を超える事業社がいれば他を圧倒するようなプランを打ち出す会社も必ず出てきます。

また、料金が安くなるメリットの他に、以下のような特典も合わせて考慮したほうが良いです。

ポイント連動などの付加価値

例を挙げると、ソフトバンクや楽天などでは独自でポイントを貯められるような仕組みを持っています。そのような電力会社と契約して電気を使った分が、ポイントとして加算される付加価値を付けてくる事業社もいます。

東京電力も自由化によって相当焦っているようで、最近メディアへの広告を頻繁に行っている事を知っていますか?その表れとして、TポイントのCCCと連携したりリクルートともポイント連動するなど、これまでのような体制だと新電力に抜かれるとようやく気付いたのでしょう。

キャッシュバックキャンペーン

無形商材特有のメリットといえば「キャッシュバック」を忘れてはいけません。インターネット回線への申込みをすると数万円のキャッシュバックをもらえますが、新電力が参入して競合が増えてくれれば、電力会社の乗り換えでも高額キャッシュバック特典が実施されるはずです。

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当サイトではどこの電力会社がいくら貰えて、どのような条件なのか?どの会社もひいきすることなく比較、検証していくつもりです。消費者目線で情報発信していくので、契約前に訪問されるのをおすすめします。

あまり報じられないデメリット

電力自由化にはひとつもデメリットとなる事がなく、消費者の電気代も安くなって多くの企業も潤う!とネットでは騒がれていますが、実際にその通りにいくのであれば閣議決定するまでこんな時間は掛からなかったでしょう。

電力事業ではBtoC(企業⇔消費者)の比率が高いため、最終的に馬鹿を見るのは消費者側になることが多いです。企業の利益操作のコマとならないようにデメリットも理解しておきましょう。

電力供給が不安定になる可能性も

これまで家庭向けの電力は地域ごとの電力会社10社のみで成り立っていました。一応、民間企業という立場で利益をあげるために活動していたようですが、他に邪魔する企業は一切おらず、準公務員と思ってしまうのは私だけでしょうか・・。

ただ、倒産する可能性がゼロに等しいからこそ、惜しみない設備投資を行うことができていたため、電力の供給に支障をきたす事が少なかったのかもしれません。

新電力の場合、東電などと比べると発電設備に関する知識や、保守点検することに劣っている可能性が高く、万が一のトラブルの際に対処が疎かになってしまうリスクは避けられないでしょう。

もちろん全ての事業者に同時同量(需要と供給のバランスを保つ事)が義務付けされ、想定外の災害などでは足りない電力を他から融通してもらうようになっていますが、新電力が多すぎると義務であっても供給量が足りなくなる可能性はあります。

電気料金が上がってしまうことも

「え!さっき電気料金は安くなるって言ってなかった?」と思うでしょうが、100%安くなると言い切れる人は日本に1人もいないのが現状です。ただ、新電力、既存の電力会社が価格競争を行い、今より下がる可能性が高いのは間違いありません。

では、料金が上がるというのはどういった事なのか説明します。

これまでは発電したものを変電所に送電し、あなたの自宅へ配電線を通って配電されていました。この流れは地域を管轄する電力会社が一貫して行っていました。以下の図はこれまでの仕組みとなります。

これまでの電力事業の仕組み

しかし、消費者へ電気を販売する「小売電気事業」が自由化となり、消費者へ電力を販売するのが新電力となっていきます。中には発電事業、小売電気事業の両方を行うことを表明している企業もあり、全ての業務を行っていた電力会社には大打撃となるでしょう。

さて、電気料金が上がることについてですが、小売業者は自分で全ての電力を発電することは難しく、電気を仕入れられたとしても送電することができません。はたしてどうやって送電を行うのか?

そうです。送電線を利用する事となりますが、電線の管理は各地域の電力会社が全て行っているので、小売業者たちは利用料を払わなくてはいけません。

この電線利用料のことを「託送料」といいます。

電力自由化後の電気事業の仕組み

現在の電気料金は電力会社の一存で決めることはできず、国に許可をもらう必要があり急激に料金が上がるような事はありません。しかし、小売業者の裁量で決められるようになると、今より高い設定にしてくる業者も出てくる恐れがあります。事業者それぞれの財務状況、コスト全てにおいて違いがあり、その会社の景気に左右されやすくなるでしょう。

まとめ

料金が安くなるメリットは喜ばしいことですが、デメリットを忘れていると痛い目に遭うかもしれません。特に目に見えない商品やサービスの場合、無駄に思える情報でも集めた人が得することが多いので、面倒かもしれませんが各記事に目を通しておくことをおすすめします。

新電力会社への知識を完璧にするだけの情報は更新しているので、業者比較をする前に時間がある限りご覧になってみてください。

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